マンションでの騒音トラブルが発生した時の対処法

マンションで騒音がひどいということありますよね。 しかし適切な手順を踏まないと、大変な事になります。 感情的な対応は避けることが肝心です。 そこで今回はマンションの騒音への対処法をご紹介します。

1.大家さんに騒音の旨を伝える

当然のことながら、居住者に快適な環境を提供するのが大家さんの職務です。 また大家さんに言えば、第三者による有力な証言にもなります。 果たして気のせいなのか、本当にうるさいのか、我慢できるくらいなのかもいざ裁判となったときなどに有力な証人になります。 ただし例えば隣に鉄筋の高層マンションが建設されるなど大家さんが対応できない場合もあると思いますが、大家さんに報告するのがまず最初に入居者が行うべきことでしょう。 しかも大家さんにも記録を残してもらうことをオススメします。 今は防犯カメラや携帯電話があふれている時代です。 防犯カメラがあり、音が入る場合は、大家さんに頼んで残しておいて貰うことをオススメします。

2.管理会社に伝える

大家さんが直接維持管理している物件もあるかと思いますが、管理会社が入っているケースが最近増えています。 その場合は管理会社へ報告し、専門的見地から対応策を考えてもらいましょう。 弁護士や司法書士へのつてもあるかもしれませんし、他人が入ることで穏便に事が済む場合があります。 静かな環境を提供するのも立派に管理会社の仕事です。

3.司法の専門家に依頼する

こういう場合などに備えて、普段から弁護士保険に入っておくことをオススメします。 少額短期保険なのでリーズナブルです。 弁護士保険で司法書士が対応してくれることもあります。 内容証明郵便などは素人には書きにくいものです。 そこで司法の専門家に依頼すれば、騒音を出している相手はひるむのではないでしょうか。 また調停→裁判となったときも弁護士保険に入っておけば、鬼に金棒です。 ともかくプライバシーの侵害にならない程度に記録に残すことです。 そこも弁護士保険にはいっておけば、どこくらいからプライバシーの侵害になるか、あるいはならないかをアドバイスしてくれるでしょう。

4.医療機関を受診する

もし睡眠障害や精神的なダウンがみられる場合には、臆せず医療機関を受診して、診断書を取っておきましょう。 いざ裁判の時、あるいは警察をよんだ時に騒音を出した相手を傷害罪に問うことも比較的容易になります。 診断書がないと、警察や検察は動きにくいです。 何せ傷害罪になるかどうかの瀬戸際ですから。 ただし医療機関を受診する場合は専門医でないと説得力に欠けます。 精神科や心療内科の門をたたきましょう。 このためかかりつけ医から紹介状を書いてもらうことも必要になってくるかもしれません。 しかし日本はだいたい地域に大病院がありますので、かかりつけ医経由でそうした医療機関を受診することが良いです。 医師にも気後れせず正直に言うことです。 案外、こうした案件は少なくないので、勇気を持って医療機関に行きましょう。

5.行政機関に騒音について通報する

警察や地検に相談するだけではありません。 市町村や都道府県にも相談しましょう。 ただし余りにもひどい場合には警察や地検による刑事的捜査に期待せざるを得ないでしょう。 よく考えてみますと、騒音がひどい場合は他の犯罪も付随しているケースがあります。 例えば下請法違反です。 夜遅くまで近隣で建設工事などをしている場合は、下請法違反に問えるケースもあります。 そうすると、公正取引委員会にも相談できるでしょう。 そうした場合の警察や地検が動くかどうかは医療機関を受診することにかかってきます。 診断書があれば、警察や地検に被害届を出すことができます。 ただし即日捜査という訳にはなかなかならないでしょう。 そうした場合には法務省の人権擁護局という線もあります。 あるいは適切に工事をしているか市町村や都道府県に確認することも必要でしょう。

6.内容証明郵便(電報)で注意を喚起する

騒音を立てている相手をけん制する意味で、内容証明郵便(電報)を発送することは十分意味があります。 内容証明郵便は謄本が長期間残りますので、その騒音を出している人物の迷惑行為が長い間、郵便局の記録に残るということにもなります。 料金は大型郵便局でも中規模局でも同じです。 ですので大きな郵便局で「牽制球」の意味もこめて送ることをオススメします。 その際に、配達証明を付けるか迷うところでしょう。 後日に付けることも可能ですので、まずは内容証明郵便だけ送るのも一案です。

7.調停を起こす

1~6でもだめならば、まずは民事調停を起こすことになります。 この段階で司法書士にするか、いきなり弁護士にするか迷うことになるでしょう。 私はいきなり弁護士に兆対を頼むことをオススメします。 いざ訴訟になったときに弁護士は最強だからです。 調停委員が出てくると思いますが、弁護士が出席したほうが、相手へのプレッシャーにもなります。 ここで和解になることも多いでしょう。 ただ、相手が和解に応じず、訴訟へ移行することもあります。 しかし和解に応じなかった時点で、裁判官への心象は良くないので後々の裁判を視野に入れた場合でも、弁護士付きで調停を起こすことは意味が十分あるでしょう。 そうした分野に強い弁護士もいると思いますので、よく調べて弁護士に依頼することをオススメします。

8.裁判を起こす

まずは下級審からはじめることになります。 しかしここで調停を挟んだかどうかが利いてきます。 相手が調停を拒否したら、裁判で不利になることは間違いないでしょう。 というか一審のみで、結審する可能性も出てくるでしょう。 ただし相手が何者なのかにもよります。 反社会勢力ですと、仮に最高裁で勝訴して確定判決をとったとしても居座る可能性があります。 そうすると、裁判所の執行官→警察の機動隊という展開もありえます。 ともかく大家さんや管理会社とは良好な意思疎通を図るようにしておきましょう。

マンションの騒音トラブルを解決しよう

大家さんや管理会社とは普段から良好なコミュニケーションを図るようにしておきましょう。 騒音に限らず大事な事ですよね。 そうしたことをしておきながら、対策をきっちりと立てておきましょう。

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