フリーレントって何?メリット・デメリットと注意すること5つ

フリーレントは英語で「free rent」、直訳すると「無料の賃貸料」です。 不動産、賃貸におけるフリーレントとは賃貸借契約期間の一定期間のみ家賃が免除、つまり無料で借りられる契約形態になります。 無料で借りられることは借主にとってとても大きなメリットですが、契約内容によってはデメリットが生じる可能性があります。 とはいえ、正しい知識があれば損することはありません。そこでフリーレントのことをご紹介します。

1.フリーレントの借主のメリット

フリーレントのメリットは初期費用が抑えられる点です。 初期契約には敷金礼金と費用が膨大になるのでとても大きなメリットといえます。 また入居時期が先の場合にフリーレントは使われます。 例を挙げると、仮に2016年1月1日~2017年12月31までの2年間、賃貸借契約(更新あり)で「1ヶ月フリーレント」した場合、2016年1月1日~2016年1月31日までの1ヶ月のみ家賃免除となります。 免除される期間は契約開始日からです。 契約の申込日や引越しをした日ではありません。 1ヶ月間の家賃が無料なだけでも、借主にとっては大きな割引であり、とてもお得な契約となります。

2.フリーレントの貸主のメリット

貸す側からすれば、最初の家賃を無料にすることで部分的には損することになります。 しかしこのような割引は入居者を引き入れやすくなり空室率を下げる効果が期待できるので、結果的には貸主側も得をします。 1年間空き室にするぐらいなら、割引してでも入居者を集ったほうが良いということです。 フリーレントではなく家賃を下げることで入居者を増やす事をできますが、これはデメリットが大きいです。 家賃を下げることは、同じ建物の入居者から家賃減額交渉の材料となるので結果的に損する可能性の方が大きいからです。 一方フリーレントであるなら、家賃を下げているわけではないので、同じ建物の入居者から家賃減額交渉の材料にはならないという利点があります。

3.フリーレントの無料期間の相場は1ヶ月

フリーレントありの物件での無料期間はほとんどが1ヵ月間です。 割合的に9割以上の物件が1ヶ月間です。 フリーレントが2ヶ月間の契約を採用している物件もありますが、少数です。 3ヶ月以上の物件となるとほとんどありません。 もし、希望する条件に合致する上で2ヶ月以上のフリーレントを採用する物件があるとするなら、それは大変お得な物件であると言えます。 もちろん1ヶ月のフリーレントでも十分お得であるというのは言うまでもありません。

4.フリーレントのデメリット

フリーレントは借主にとって有利なだけの契約ではありません。 特約が適用された場合は借主にとって不利な契約となります。 特約とは特別の条件下で発生したときに適用される約束です。 フリーレントにおける特約の内容は、短期で解約すると違約金が発生する場合があるということです。 例えば、2年間の賃貸借契約(更新あり)で1ヶ月間のフリーレント契約をした後に、1年以内に解約した場合、契約によっては1ヶ月分の家賃の違約金が発生する可能性があります。 なぜなら、フリーレントで貸主は1ヶ月間無料にしているのにもかかわらず、1年未満で解約するとなると貸主側からするとフリーレントにした意味がないからです。 そのため、貸主はそのような場合に備えて違約金が発生する特約を借主と結ぶのです。 違約金の発生はあくまでも可能性の話なので違約金が発生しない場合もありますが、ほとんどの契約で違約金が発生するので契約する際は注意が必要です。

5.フリーレントありの物件を契約する際の注意事項

デメリットではありませんが、違約金の他に注意すべき点があります。 ひとつは、フリーレントは入居時期が先の場合によく使われますが、契約自体は発生しているため契約時期は早くなるということです。 ですので決済期限も当然早まりますので、注意が必要です。 もうひとつは、共益費管理費がある場合はその部分はフリーレント対象外となる契約がほとんどであるということです。 例えば、8万円の家賃で6,000円の共益費の場合、フリーレントの対象は家賃のみで共益費は対象外となり8万円は免除され、6,000円は支払うという可能性が契約によってはあります。 なので、不動産会社に契約内容を確認して把握する必要があります。

フリーレントのことを知ろう

フリーレントありの物件は最初の家賃が無料となるので、借主にとってとてもお得な契約です。 しかし、フリーレントはメリットだけではありません。 場合によっては違約金というデメリットが生じる可能性があります。 けれども契約内容を把握していればメリットだけを享受することは十分可能です。 契約の際に必ず内容を確認しましょう。特に違約金には注意しましょう。 不安であれば不動産会社に詳しい内容を確認しましょう。

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